福島県非皆伐施業推進協議会

今日、国民が森林に期待する働きとしては、地球温暖化防止への貢献をはじめ、山崩れ等の災害防止、水資源のかん養など多様のものがあり、森林を健全に育成するための間伐や、長伐期化、広葉樹林の育成等多様な森林整備を推進していくことが必要となっております。

このような中、人工林が高齢級化しており、特に分収林契約により整備され、伐期を迎える森林が今後急増するが、収入不足等から皆伐跡地の再造林が行われず、公益的機能の適切な発揮に支障を与えるおそれがあります。

こうした状況を踏まえ、国では非皆伐施業への転換を円滑かつ確実に行うために、通常伐期を予定している分収林や一般の森林を対象とした契約変更や協定締結の推進に対して支援する「分収林施業転換促進事業」を創設し、平成25年度からは、「分収林契約適正化事業」により継続的に事業に取り組んでいるところです。

本県においても、森林面積の３５％を占める人工林においては、伐期を迎えつつある８～１１齢級が１１６千ｈａ（３４％）を占めていることから、非皆伐施業への転換の推進に資するため林業公社が事務局となり、県、市町村、林業団体等が参画して「福島県非皆伐施業推進協議会」を平成２２年３月に設立しました。

福島県非皆伐施業推進協議会では、非皆伐施業推進計画に基づき、事業の一部を林業公社に委託して「長伐期・非皆伐施業」を推進しているところです。

福島県非皆伐施業推進協議会の事業の概要等は次の項目をクリックしてご覧ください。

• １　非皆伐施業推進計画書
• ２　福島県非皆伐施業推進協議会規約
• ３　福島県非皆伐施業推進協議会会員名簿