公社だより

全国森林整備協会表彰伝達式(2012年07月)

 津金要雄(つがね もとお)前猪苗代町長が、本年6月29日、全国森林整備協会会長から表彰を受け、同年7月13日、村田文雄福島県林業公社理事長(福島県副知事)から感謝状と記念品の贈呈が行われました。


 津金前理事は、平成13年6月から10年間にわたり非常勤理事として当公社の事業運営に御尽力をいただき、森林整備事業発展に多大な貢献をいただきました。

 

感謝状の贈呈


 ■ 経営改革の取組みについて

 林業公社は、昭和42年4月1日の設立以降、森林の持つ公益的機能の増進を図り県土の保全と農山村の振興及び住民の福祉向上に寄与することを目的とし、分収造林事業を実施してまいりました。

 しかしながら、事業運営に必要な資金の大半を借入金に依存しているため、近年の木材価格の下落(ピーク時の約1/9)により、現状のままでは将来多額の損失が発生すると見込まれることから、公社造林地を引き続き適正に管理していくことがきわめて厳しい状況となっております。


 そのため、当公社では平成11年より改善計画を策定し、公社の人員削減や事業所の廃止、木材販売増収対策などによる財務の健全化のほか、森林整備に関する以下のような取り組みを行っております。


 【経営改善重点事項】
 ○森林整備の重点化 ○木材販売増収対策 ○人件費等管理費の削減
 ○森林施業の合理化 ○借入金利子の軽減
 ○分収割合の変更(公社6割 : 土地所有者4割 → 公社8割 : 土地所有者2割 など)

  特に、「分収割合の見直し」は収支改善の柱の一つであり、土地所有者の皆様の御支援が大変重要となっております。平成24年12月末現在の進捗率は64.8%であり、とりわけ市町村及び財産区の変更契約は98.0%となるなど、一定の成果が得られています。


 これら計画の各項目は、公社のみの取り組みでは達成が困難であり、引き続き土地所有者の方々をはじめ、受託事業者及び市町村の皆様の御協力をお願いいたします。

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