「ふくしま森林再生事業」への取組み、間伐材の有効利用展示（2016年12月）

　　「ふくしま森林再生事業」（以下、「森林再生事業」という。）は、原発事故によって影響を受けた森林において、森林整備と放射性物質の動態に対応した対策を一体的に推進し、森林を再生する県補助事業です。

　公社では、平成２５年度から森林再生事業に取り組んでおり、これまで自らが発注する事業主体としては、４市町村（古殿町、平田村、会津美里町、いわき市）において３２９ヘクタールの間伐等の森林整備を実施しています。

　また、市町村（福島市、伊達市、郡山市、天栄村、三島町）が事業主体として森林再生事業を行う際には、区域の一部として公社造林地を提供し、併せて技術的な協力を行うなどしており、平成２８年度までに、１４４ヘクタールの造林地について市町村と連携した森林再生を進めています。

　森林再生事業は、本県の森林再生にとって重要な放射性物質対策を含むことから、事業対象市町村内で面的なまとまりのある森林面積を確保して行うことが必要であると考えています。このため、境界が明確で比較的大面積の契約地を有する公社は、積極的に取り組むこととしています。

　さらに、事業を実施することにより、地元における雇用創出や復興資材の供給などにも結びついており、分収林であり森林所有者にとってもメリットがあることから、今後とも対象地の確保に努めていく考えです。

　　

　　　　　　　　　　　　　　　間伐材の搬出　　　　　　　　　拡散防止対策

　　　

■ 間伐材の有効利用展示

　ふくしま緑の森づくり公社では、１２月のクリスマスシーズンに合わせ、福島県自治会館１階エントランスホールにおいて、間伐材の有効利用推進の一環としてスギ間伐材のツリーを展示すると共に、公社の事業内容等を紹介しています。

　　

　（展示期間　平成２８年１２月７日～２２日）