去る６月７日（木）福島市「ラコパふくしま」において、ふくしま緑の森づくり公社の第５回定時社員総会を開催しました。まず、畠利行理事長より「本県の復興は着実に前に進んできたが、県内の森林・林業を取り巻く環境は、原子力災害の影響や長引く木材価格の低迷などにより、依然として厳しい状況が続いている。このような中、当公社は、福島の緑豊かな森林を健全な姿で次世代に引き継いでいけるよう、市町村を始め、関係機関と連携を図りながら、先導的かつ効率的な森林整備に取り組んできた。今後とも、本県の森林整備を担う中核機関として、着実な経営改善に努めながら、本県森林・林業の再生を進めてまいりたい。」と挨拶がありました。

  次に、来賓を代表して、日本政策金融公庫農林水産事業東北地区統轄 長瀬勝彦様から御祝辞をいただき、小野町の大和田昭町長を議長に選出して議事に入り、平成２９年度の事業報告及び決算の承認、平成３０年度の賦課金の徴収、役員の選任など合計４議案についての審議が行われ、原案どおり承認されました。

  平成２９年度の主な事業実績については、以下のとおりです。

①「効率的な森林整備と森林再生への取組」については、間伐を中心とした施業の重点化を図り、また、飯舘村や南相馬市において、ふくしま森林再生事業等による森林整備を再開したのを始め、関係市町村等の支援を受けながら、中核となって造林地の再生に取り組みました。②「木材生産販売対策の推進」については、路網の整備により搬出コストの低減を図るとともに、木材需要情報の把握に努めながら、計画的に木材を生産し、木材市場での委託販売や山土場での販売などに積極的に取り組んだ結果、搬出を伴う間伐面積が２４９．３７ｈａ、販売額は約４，８７０万円となりました。③「分収造林契約変更の推進」については、専任の担当者を昨年７月から増員し交渉回数を増やした結果、「分収割合の変更」は前年度を大きく上回る１９件の同意が得られ、また、「契約期間の延長」についても、新たに５９件の同意が得られました。④「普及・啓発活動の展開」については、林業担い手等の育成及び確保の支援を図るため、林業関係団体等との連携を図りながら、各種研修会等を開催し、施業技術等の習得や向上等に取り組みました。

  平成３０年度は、保育事業では間伐を中心に６４０ｈａの森林の整備や２２，６７０ｍの作業路開設・補修など約３億６，３００万円の事業を実施する予定です。引き続き関係団体等との連携のもと健全な森づくりに努めてまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。