第４０回通常総会開催される（2007年05月）

　去る５月３０日（水）午後１時から、福島市「ホテルサンルートプラザ福島」において、林業公社第４０回通常総会が開催されました。


　この１月から新たに就任した内堀理事長から、林業を取り巻く社会情勢等の急激な変化から公社経営が極めて厳しい状況にある中、平成１８年度は保育管理を中心に森林施業に取り組み、生産材の積極的な販売と管理経費の徹底的な削減、併せて農林漁業金融公庫への繰上償還で利子負担の大幅な削減を図るなど概ね計画どおりに経営の改善が進んだことが報告され、関係各位と社員に対する感謝の意が述べられました。


　また、今年度を公社の経営安定に向けた抜本的な経営改革の重要な年と位置付け、公社自らと県の支援と土地所有者の協力との三位一体の公社改革プランの実現に向けて積極的に取り組む考えが示されました。

　　　　　　

　続いて、来賓を代表して、福島県議会農林水産委員会委員長の太田光秋議員と農林漁業金融公庫仙台支店の澄川勇治副支店長から祝辞をいただきました。


　この他来賓として、県議会農林水産委員会副委員長の渡辺義信議員、農林中央金庫福島支店の菊田英一副支店長に出席をしていただくとともに、林業関係団体、福島県林業整備グループからも御出席をいただきました。


　その後、議長として柳津町の井関庄一町長を選出し議事に入り、「平成１８年度事業報告及び決算の承認について」など６議案について原案どおり決定・承認がなされました。


　

　平成１９年度の公社事業では、事業量で２，１０４．２６ha、事業費で５億４，９１９万円の保育事業等を行いこれまで造成してきた森林を適正に管理しながら、積極的な間伐材の販売による収入の確保に努めるとともに、農林漁業金融公庫からの高利率借入金の繰上償還や低利率の借換資金の活用などにより利子負担の大幅な軽減を図ることとしています。


　特に、一万人を超える土地所有者の協力による分収割合の見直しについては、説明会の開催や直接訪問により土地所有者一人一人に理解を得て、円滑な変更契約の締結を進めてまいります。

　また、任期満了となった役員については全員の再任が承認されました。

　なお、大関昌平氏（前福島県県北農林事務所長）が前斎藤哲夫理事に代わって新たに理事として承認されました。