公社だより

第42回通常総会開催される(2009年05月)

 去る5月28日(木)、福島市「ホテル福島グリーンパレス」において、福島県林業公社の第42回通常総会が開催されました。

 まず、4月1日付けで新たに理事長に就任しました松本副知事から、「林業公社はこれまで15,000haを超える森林を整備し、県土や自然環境の保全、山村地域の振興などに大きな役割を果たしてきており、公社の役割はますます重要になっているが、公社の経営は大変厳しい状況にあるため、今年度が最終年度である「【改訂】第二次改善計画分期計画」の達成に向け、公社自らと県の支援と土地所有者の協力との三位一体の公社改革を役職員一丸となって推進する。特に、分収割合の見直しについては土地所有者の理解を得られるよう誠意を持って説明し、加えて公社自らが収支改善策に取り組んでいきたいと考えているので、更なる御支援、御協力をお願いします」と、あいさつがありました。

 

理事長挨拶の様子

 続いて、来賓を代表して、佐藤憲保福島県議会議長と、日本政策金融公庫仙台支店の西山博文農林水産事業統括からご祝辞をいただきました。



 その後、議長として古殿町の岡部光徳町長を選出して議事に入り、「平成20年度事業報告及び決算の承認について」、「平成21年度事業計画及び収支予算について」など五議案について原案どおり決定・承認がなされました。

 


審議の様子

 

 平成20年度の公社事業では、間伐を中心とした適切な保育を行うとともに、森林施業の合理化による諸経費の削減、木材事業者への積極的な情報提供による保育間伐収入の増収、無利子の森林整備活性化資金の活用による借入金利子負担の軽減等について計画どおり実施され、分収割合の契約変更についても、変更契約率71.6%とおおむね計画を達成するなど「【改訂】第二次改善計画分期計画」を推進しました。
 また、間伐材を利用したクリスマスツリーの幼稚園等への贈呈等を行うなど健全な森林づくりに関する啓発も行いました。
 平成21年度の公社事業では、4億9千7百万円の分収事業を実施することとしておりますが、そのうち保育事業につきましては、保育間伐を中心に1,625haの森林を整備するとともに、新たに森林GIS(地理情報システム)を導入して、これまで造成してきた造林地の適正な管理と計画的な施業に努めます。


 なお、木材販売増収のため、木材事業者への積極的な情報提供を行うとともに、木材生産コストの低減を図るため、新規事業として路網整備地域連携モデル事業により7路線3,000mの路網整備を行うこととしております。
 また、分収割合の契約変更についても、本年度が「【改訂】第二次改善計画分期計画」の最終年度であることから、市町村有林及び財産区有林の契約変更の働きかけを強化するとともに、引き続き個別訪問等により土地所有者一人ひとりから理解と協力が得られるよう、全力で交渉してまいります。


 加えて、引き続き間伐材を利用したクリスマスツリーの幼稚園等への贈呈等、豊かな森林づくりに関する県民への普及・啓発活動にも力を入れていきたいと考えております。


  当公社としましては、自然環境の保全、山村地域の振興、二酸化炭素の吸収源等多面的機能を持った森林の適正な管理に努めるとともに、公社の経営改善に全力で取り組んで参りますので、今後とも、県、市町村のご指導、ご支援をはじめ、社員各位、土地所有者各位並びに林業関係団体の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

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